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栄養管理・NST実施施設

「栄養管理・NST実施施設」および「栄養管理・指導実施施設」認定規約

栄養管理・NST実施施設  21世紀は、社会的・経済的変化及び少子高齢化社会の進行により、医療の内容と環境に大きな変化が生じつつあり、将来に向け新たな対応が求められている。栄養学的知識および技術は、臨床において患者の治療効果を促進し、患者のQOLを著明に向上させることが医学的にも明らかになっている。さらに予防医学領域においても、科学的理論に基づく栄養管理・指導は、メタボリックシンドロームや生活習慣病の予防および改善のための重要事項として考えられる。以上の点より、臨床栄養学の推進は、医療水準の向上を促進するとともに、医療費の有効利用と節減効果にも寄与すると考えられる。さらにその成果向上には、医師、管理栄養士、保健師・看護師等の協力に基づくチーム医療が必要であり、栄養サポートチーム(NST)の設置と育成は、重要な意義を有する栄養治療法と考えられる。

 以上に鑑み、日本病態栄養学会は、臨床における栄養管理と栄養治療を奨励およびその基盤整備・支援を重要な事業の一つと位置づけ、積極的活動を実施している。特に管理栄養士の疾患に関する病態の理解を深めることは、臨床上極めて重要な要因であることより、本学会では臨床的実力の向上を目的とした学術集会、学会雑誌の刊行、教育セミナー開催等の事業活動を実施している。平成14年度より管理栄養士を対象とした試験方式に基づく「病態栄養認定管理栄養士」の資格認定制度を確立している。本理念のさらなる普及と実現のためには、その実施が可能な臨床場を設けることが必須の条件であるとの考えに基づき、日本病態栄養学会の認定による「栄養管理・NST実施施設」及び「栄養管理・指導実施施設」を設けることにした。

1 設立の目的

 本学会は、「病態栄養認定管理栄養士」の活動の場と機会を広げ、臨床栄養管理の充実を図ること、及び管理栄養士をはじめとする医療従事者の育成、教育を積極的に行う医療施設に対し学会として施設認定を行う。「栄養管理・NST実施施設」では、病態栄養認定管理栄養士または管理栄養士は医師、看護師、その他の医療従事者と協力し、チーム医療、特にNSTによる栄養管理の実践とその充実、普及に努める。さらに患者及び家族等に対し、栄養相談、指導を実施すると共に栄養管理に関する情報とサービスの提供を行う。また、認定施設においては、病態栄養認定管理栄養士の資格取得を目指す管理栄養士に対し、臨床実地教育と研修の機会と場を提供することができるものとする。

2 認定施設の名称

 日本病態栄養学会認定「栄養管理・NST実施施設」または「栄養管理・指導実施施設」とする。この際、日本栄養療法推進協議会の規約に基づく「NST 実施施設」申請希望の場合は前者を、希望しない施設は後者の名称を選択できるものとする。 本学会認定「栄養管理・NST実施施設」は、本学会を通して「日本栄養療法推進協議会NST稼動施設」の認定を申請することが出来る。

3 認定条件

1) 施設
 本学会の趣旨および日本栄養療法推進協議会の認定規則を遵守し、臨床栄養管理を積極的に実施する医療施設であることを条件とする。 尚、施設認定に当たり、有床診療施設(病院、療養所等)または無床診療施設(外来診療またはドック検診等を行う医療施設)も認定の対象とし、施設の診療形態および施設規模は問わないこととする。
2) 要員
 イ)本学会員である医師並びに、管理栄養士が各々1名以上常勤している施設であること。
 ロ)このうち当該施設において、医師会員が本学会認定の“病態栄養専門医”か、管理栄養士が“病態栄養認定管理栄養士”を取得していること。
 ハ)医師、管理栄養士のいずれも上記認定者を有しない施設の場合、認定期間である5年の間にいずれかの認定を取得することを条件に、上記ロ)の要件は5年後の更新時まで免除する。

4 申請および審査方法

1) 「栄養管理・NST実施施設」の認定は年1回おこなわれる。希望施設は、定められた期日までに学会の定める申請書類を作成し本学会に申請する。
2) 申請書は施設長の承認の下に本学会員の医師および管理栄養士が連名で提出する。
3) 認定施設審査委員会は、申請書類の審査を行いその結果を理事長に報告する。理事長は理事会の承認を経て申請者に合否を通知する。
4) 認定期間満了後、認定条件を充たしている施設は認定を更新することができる。
5) 認定期間は5年とする。
6) 認定料は20,000円、認定更新料は30,000円とする。

5 認定条件の確認、認定施設の解消

1) 施設における栄養管理・指導業務に関し、所定の様式に従い認定施設審査委員会に毎年1回報告することを条件とする。
2) 一定期間(1年間)認定条件を充たすことが出来ない場合、施設の認定は解消される。その際、認定料の返還は行われないものとする。 但し、条件が充足され再申請した場合には、はじめの申請時または更新時より算定した残りの期間が再認定され、その際の認定料は免除される。

6 本規則は平成16年4月1日より施行運用される。

平成20年4月1日改定。
平成23年5月29日改定。